実務体験による基準とコラムはこちら
「〜実務現場からのコラム〜」
| 許可申請に必要な書類 | |||
| □ | 解体業許可申請書 | ||
| □ | 解体業を行おうとする事業所の施設の構造を明らかにする図面（平面図、立面図、断面図、構造図）、設計計算書、付近の見取り図 | ||
| □ | 施設所有権（使用権）の証明書 | ||
| □ | 事業計画書 | ||
| □ | 収支見積書 | ||
| □ | 申請者が個人の場合、住民票の写し（外国人登録証明書）と登記事項証明書 | ||
| □ | 申請者が法人の場合、定款、寄付行為と登記簿謄本 | ||
| □ | 役員の住民票の写し（外国人登録証明書）と登記事項証明書 | ||
| □ | 発行済株式総数又は総出資額の１００分の５以上を占める者の株式数又は出資額、住民票の写し（外国人登録証明書）及び登記事項証明書（個人株主等用）又は登記簿謄本（法人株主等用） | ||
| □ | 本支店の代表者や契約締結権限のある使用人の住民票の写し（外国人登録証明書）と登記事項証明書 | ||
| □ | 申請者が未成年者の場合、法定代理人の住民票の写し（外国人登録証明書）と登記事項証明書 | ||
| □ | 欠格要件に該当しないことを誓約する誓約書 | ||
さあ、これらのチェックシートで確認できましたか？
それとも、読むのが面倒になりましたか？
そうです。これだけの基準をクリアしていく必要があるのです。
当、「関東物流ネット」では、お客様の立場に立ち「素早く行動」「安心・確実」をモットーに「品質の高い業務」を「良心的な価格」で提供いたします。
解体業許可申請者の能力に係わる基準へ戻る
施設に係る基準へ戻る
登録遅れるな！！
自動車リサイクル法の引取業・フロン類回収業
〜続々申請中〜
ご相談はこちらから 会社名・担当者・連絡先を忘れずに |
当サイトでは、法律業務に関連する情報を掲載していますが、これらは具体的な案件や都道府県により適用場面が異なる場合があり、また当サイトでの情報が必ずしもすべての場面で言い尽くされたものではありませんので参考としてご活用ください。そこから生じるいかなる損害の請求にも応じられません。また、実際に法的手続きをおこなう際は、必ず行政書士や弁護士などの専門家に相談してからおこなうことをお勧めします。なお、当ホームページは、著作権で保護されていますので記載内容の無断転載・流用は、一部改変・部分的にかかわらず禁止されています。
（ｃ） ２００４ Kanto-buturyu. All rights reserved.